2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
私自身は、上書きできる対象は法定受託事務は除外し自治事務に限定するということ、それから、規定の内容は執行基準と、それから規定、規制の対象、この二つに限定する、その上で、条例で一般的に上書きができるという規定を地方自治法などに入れてはどうだろうか、画期的な意味があるのではないかということで、具体的な規定例も入れてみましたので御参照いただければというふうに思います。
私自身は、上書きできる対象は法定受託事務は除外し自治事務に限定するということ、それから、規定の内容は執行基準と、それから規定、規制の対象、この二つに限定する、その上で、条例で一般的に上書きができるという規定を地方自治法などに入れてはどうだろうか、画期的な意味があるのではないかということで、具体的な規定例も入れてみましたので御参照いただければというふうに思います。
内閣府においては、公文書管理法を制定し、そして、公文書管理法施行令を政令で決め、総理大臣の決定によって、行政文書の管理に関するガイドライン、各行政機関の行政文書管理規則の規定例を示し実務上の留意点等を解説したガイドラインを置いております。 そして、各行政機関では、文書管理規制を適正な文書管理のためのルールのもとで行います。
ただ、諸外国の規定例を見ていると、単に何年以上の罪の共謀を罰するという包括規定を置いているものも結構あって、過失犯などをそもそも除外していないように見られる立法例が多分に見受けられます。これは、実際には適用されることがないからという、割り切っておられるということだとは思いますが、過失犯が処罰されないのは明らかだと思います。
これまで私どもは、この管理規約のひな形として標準管理規約というのをお示ししてまいっておりますが、今後、管理組合が民泊を許容するか否かについて検討を行って、管理規約を改正する際の参考となりますように、この標準管理規約を改正いたしまして、民泊を許容する場合の規定、禁止する場合の規定、双方の規定例をお示しして公表してまいりたいというふうに考えております。
この点に関しまして、条例改正のイメージでは、豊かな住民生活の実現に資するものというふうに示しておりますけれども、これは、個人情報保護条例が、地方公共団体が保有する個人情報を対象としたものでございまして、主に、当該地域の住民の権利利益を個人情報の有用性に配慮しつつ保護するということを目的としたものであることを踏まえまして、改正のイメージの規定例として示したところでございます。
この改正案第六十三条の規定でございますけれども、他の法人制度における最近の規定例も踏まえまして法制的に検討した結果、「この法律の施行に必要な限度において、」というふうに規定をしたところでございます。
○浜田昌良君 今、付きまといにつきましては売春防止法又は軽犯罪法の規定例があって、特に軽犯罪法については平成十九年から今までで二千十一件、また、うろつきについては同じように軽犯罪法で十五件の摘発例といいますか、があるという話もありましたが、こういうものについて濫用がないように、恣意的にならないようにどのような運用を今後考えていくのかについてお聞きしたいと思います。
この何が付きまとい、何がうろつきなのかということで、これについての他の法律での規定例また運用例、特に今回は直罰が導入されますので、その適用数についてまずお聞きしたいと思います。
今御質問ございました総合特別区域法案の二十七条一項の適用でございますけれども、この関係につきましては、法案を担当いたしました内閣官房の事務局よりも、この課税の特例の適用対象となる法人につきましては、今御指摘のとおり、特区内においてその事業を行う法人のみに限定をするんだという趣旨の御説明がございまして、今御質問ございましたような沖縄振興特別措置法におけます規定例がございまして、それと同様の形で規定をしていくということで
それから、苦情処理、紛争解決の援助のために、労働局長による紛争解決の援助及び調停の仕組みなどを設けるということをしておりますので、法律が成立させていただければ、各労働局におきまして、集団指導、個別指導、あらゆる機会をとらえて改正内容の周知徹底を図りまして、就業規則の規定例などによって資料を提供し、また、相談へも的確に対応して、この法を遵守できるような体制を整えていきたいと思っております。
その上で、この育児・介護休業に関する規定の規定例についてパンフレットを私ども作成、配布をしてございます。その規定例の中でひな形をお示しをしまして、休業の期間、休業期間中の給与等の取扱い、それから休業後の賃金等労働条件、これらを内容とする様式をお示しをして、これを周知をしているところでございます。この点、しっかり普及をしていきたいというふうに考えております。
「しつつ」ということで、それが軽く扱われているのかという御懸念かと思いますけれども、例えば刑事訴訟法という法律がございますけれども、その第一条におきまして、この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することを目的とするというような規定例もございまして、例えばこの今の刑事訴訟法におきまして、公共の福祉の維持
○政府参考人（北井久美子君） 今承知をしております諸外国の規定例としては、イギリスの性差別禁止法の中で、雇用分野だけでなく、雇用分野以外の分野の間接差別の規定についても禁止をしているところでございます。
また、閣議決定を法律に引用している例としては、これは戦没者の遺族等に対する援護関係の法律において、その対象者等を特定するに当たりまして、閣議決定に基づいて組織された○○何々の隊員というような規定例が複数見られるというふうに承知をしております。
西村委員お尋ねの、こういう閣議決定を引用している法律の前例があるのかというのが直接のお尋ねでございますが、戦没者の遺族等に対する援護関係の法律というのがございますが、この法律では、その対象者等を特定するに当たりまして、閣議決定に基づいて組織された○○の隊員というような規定例が複数見られるところでございます。
したがいまして、改正法が成立をいたしましたら、私ども、この改正法の内容に関する説明会の実施でありますとか、個別相談への対応、あるいは各企業における就業規則の規定例、いろいろなサンプル、こういったものを情報提供しながら、あらゆる機会をとらえてこの周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
そして、将来オンブズマン制度を導入するといった場合には、果たして憲法に規定することが適当なのか、それとも新たな法律を制定することで十分なのかを、諸外国の憲法の規定例も見つつ考えていくべきであります。また、制度導入の場合には、議会型オンブズマンがふさわしいと考えますが、この点、宇都宮参考人と同じ意見であります。
例えば、厚生労働省は、育児・介護休業法などに関する規則の規定例というのを出しておられるんですね。育児休業制度を就業規則に盛り込む場合のモデルなどを示していますけれども、このパンフレットには有期労働者の場合についてはモデルが示されていません。
それから、評価委員会の組織等についてでございますけれども、これにつきましては政令で定めるということとしてございますが、独立行政法人評価委員会の規定例も参考にしつつ、法案成立後、関係省庁とも協議しながら、パブリックコメントを通じて社会にも広く意見を求めていく考えでございます。
○政府参考人（瀬川勝久君） その誘引というのはどういう誘引かということでありますが、例えば売春防止法では、売春を行う目的で公衆の目に触れるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるよう誘引することということが売春防止法五条にございますし、また六条では、売春の周旋をする目的で広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるよう誘引することと、こういう規定例
○政府参考人（瀬川勝久君） 御指摘の児童買春、児童ポルノ法の第三条のような規定でございますが、必ずしもこういった規定例は多いものではないというふうに承知しておりますけれども、この児童買春、児童ポルノ法におきましては、その規定する内容にかんがみ、立法府におかれましてこういった趣旨を確認的に規定する必要があると判断されたのではないかというふうに考えております。
この一定の評価ということについてどう受け止めるかということでございますが、私どもとしては、精神病者を一律に排除していた今までの規定、これは当時は、先ほども申し上げましたけれども、同様の規定例がほかの法律にもたくさんございました。
なお、この新設に関しましては、こういった警備業務の他人の生命、身体又は財産を守るという特殊性にかんがみまして、他の法令の規定例等も参考にして設けられたものと承知しております。